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zoom RSS 日本は世界でも有数の資産国!

<<   作成日時 : 2008/05/19 14:42   >>

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(道路整備財源特例法改定案が衆議院で
↓再可決されて満面笑みの福田総理)画像 
  私が現役時代まだバブルの頃、年度末になると予算が余ると次年度の予算がその分減らされるため使い切りが年中行事でした。そのために年度末の営業の仕事はお客の接待をとって来ることが仕事で、おかげで酒が好きな人にとっては毎日ただ酒飲み放題というのは大袈裟ですが、ほぼそんな状態でした。私の会社は民間企業でしたから自分の甲斐性内でやる分には迷惑はかけることがありませんが。しかしこれが公的な役所となると問題は違います。公的な仕事をしている役人の給与・運営費はすべてそのために国民が納めて税金で賄われています。今巷間言われている官僚の無駄遣いも似た様なものではないかと常々思っていたらこんな疑問に答えて呉れる文書が偶々見かけました。役所の会計も単年度決算のため大赤字を出すと”お取り潰し”になるため歴代の各省府の特別会計担当者は常に支出より収入を多めに確保するのが上手な運営だそうです。その結果余剰金がどんどん積み上がって50兆円もの巨額になった、ぞくに言うこれが巷間言われる「霞が関埋蔵金」というものです。しかし財務省や財政タカ派と言われる政治家はいまだにこの余剰金の存在をはっきりとは認めてないそうです。何故ならこの存在を認めたら増税を認める根拠がなくなるから。増税の根拠にされる時必ず834兆円の借金が引き合いが出されますが、実はこの数字も日本の借金を反映していないそうです、834兆円は「粗債務」で、国際的には粗債務から政府が持っている純資産差し引く純債務がしばしば使われるそうです。これでみると世界でも日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、この資産は05年度末で538兆円以上、この数字を粗債務から引くと純資産は300兆円となり、財務省が煽るほど破滅的な財政危機ではない。昨年経済財政諮問会議が示した試算によると最悪の場合、25年後には消費税を17%に引き上げなくてはならない、しかしこの試算には幾つもトリックがある、まず18年も先まで現状の政治・行政・経済が今のまま続くという保証はない、また予想される歳出増も、社会保障以外に公務員の人件費や公共投資が入っているが、不要な公共事業のカット、公務員削減など無駄遣いの削減という項目がすっぽりと抜けている。秋には消費税や道路特定財源の一般財源化の論争が激しくなるが、埋蔵金を隠したまま増税論議をしても国民は納得しないだろう。                                                                         日刊ゲンダイ5月10日号 「霞が関埋蔵金はここにある」より抜粋 
        筆者は東洋大学経済学部教授 高橋洋一氏 東大理学部・経済学部卒業後 旧大蔵省入所
              資金企画室長・国土交通省特別調整課長、内閣参事官を歴任著書に「さらば財務省!」

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