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zoom RSS 政府の広報誌「朝日新聞」?

<<   作成日時 : 2008/07/27 13:03   >>

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7月22日の朝日新聞に「政権選択」消費税増税?それとも・・・の記事で消費税導入賛成の「増田」さんと反対の「反町」さんの仮定座談会での対談をさせやっぱり消費税導入は必要!だと訴える、ニュウアンスを伺わせる対談を仕組んでいまたのが一寸気になりました、朝日よ!貴紙はいつから政府の広報誌になったんですか?
確かにこれから少子高齢化が進み医療・介護、等年金にかかる費用が膨らんでいくのは理解出来ます、いずれ消費税の導入も避けられないと言う事も理解出来ます。厚生労働省の調査によると06年度に90兆円だった社会保障費の給付が15年度は116兆円になり、25年度には141兆円に膨らむと試算しているそうです。そのための財源の手当てが必要だそうですが、一寸待って!と言いたい今まで官僚の過剰な試算でどれだけ税金の無駄な放出がされて来た事か?この試算そのものが私には一寸信用できません、試算は外部の統計学の有識者に公正な立場で厳密に算出させるべきです、どうも官僚任せにすると自分の処に多額な予算を取るために過剰で大雑把な試算で予算請求をするきらいがあるようです、マァ〜いずれにしても現状の儘では立ち行かない事は理解出来ますが・・・続いて「反町」さんは「増田」さんに「社会保険庁のひどい無駄遣いを指摘、増税の前にやるべきことがあるだろう」ともっともな質問これに対しての「増田」さんの答え「確かにそうだけど、年金について言えば、09年度までに税金の投入額を2.3兆円増やす事に決めているんだ。その財源は増税以外にないだろう。」「反町」さん「役所では割高な随意契約とか、野放図な娯楽費とか、次々と無駄遣いが明らかになっている。道路財源だって削れるんだろう?歳出改革の努力が全然足りないぞ!」これに対して「増田」さんは「無駄な支出がどんどん削るべきだ。だけど、どの事業が無駄と考えるかは人によって違って来る。努力は続けるべきだがそれだけで何兆円も財源が出るとは思えない」と応え「反町」さんの言う歳出改革の件は避けて問答無用に「無駄は考える人によって違って来る」と一刀両断に切り崩しもう増税以外に無いと決めつけています。なお「反町」さんは「増税するにしたって所得税や法人税・相続税を上げる手だってあるだろう。健康の為にたばこ税を上げたって良い。」これに対して「増田」さんは「日本の法人税率は国・地方合わせて約40%で、米国に並び国際的にみて高い。所得税の最高税率も先進国で最高水準だ。金持ちや企業の負担をどんどん上げていくと、彼等は国外に逃げてしまうかも知れない。すると結局税収は減るよ。相続税やたばこ税は税収が小さいから、社会保障費は賄いきれない。」と言うが確かに法人税は多分高い方でしょう(北欧はモット高い)。しかし企業はいろんな名目で新しい技術開発を目的に国から相当の助成金を得ています、また日本の法人は欧米の企業に比べて社員の給与・福祉の割合は相当低いです。もし企業が法人税を下げて欲しかったらモット社員への給与・福祉に投資すべきです。この辺を突かないで唯日経連の言い分を丸写しでは天下の公器である「朝日新聞」が泣きます。そして「反町」さんは消費税の矛盾を突きます「どうして消費税増税なら良いの?」これに対して「増田」さんは言います「諸外国・特に欧州各国では標準税率が20%以上の国が多い。広く多様な商品サービスに課税されるから公平だと言える。税収が景気に左右されにくく、安定しているしね。」これに対して「反町」さんは「薄く広く課税されるところが問題だと指摘。食品や生活必需品も課税されるから、勤め人所帯では高所得所帯より低所得者の方が割合が大きくなる、収入が年金に限られる事が多い65歳以上の単身所帯ではもっと大変だ。日々の食品は買わないわけにはいかないし、被服だってある程度は必要だ。貧しい人の負担が重くなるの不公平だ!」「増田」さん「逆進性の問題だね。でも高所得者は多く消費するので、払う消費税も多くなる。」「反町」さん「物は言いようだな・・・」さらに「増田」さんは言う「(略)基礎年金や医療などの給付は原則として国民等しく受けられるし、生活保護のようなセーフティーネットだってある。そう言う受諾を考えれば、低所得者にしわ寄せが行くとは言い切れない。」これに対して「反町」さんは反論「ただ、低所得者と高所得者とでは負担が増えた場合に受ける打撃が違うだろう。低所得者は生活がさらに困窮する恐れが出て来る。」
この中で「反町」さんの問いに「増田」さんの答えは説得力の欠いています。「高所得者も多く消費するから消費税も多く支払うから公平だ!」何と乱暴な答え車・衣服・宝石等の贅沢品はともかく食費等生活必需品はどんなに贅沢して低所得者も高所得者もそう対して変わりません!「増田」さんはエンゲル係数をご存知なのかな?それを考えたら当然同じ税率なら低所得者の方が負担が重くなります。また生活保護のようなセーフティーネットがあるから心配ないと仰っていますが、その底辺のセーフティーネットさえ受けられなくて自殺する人までいます、今この最低限のセーフティーネットさえ充分に機能していないのに消費税が導入されたからこの辺が解決されるなんて到底思えません。諸外国の例を引き出して消費税20%を唱えていますが、諸外国特に北欧等は福祉や年金制度が日本よりは充実しているようです、知人でカナダで生活している友人がいますが彼の国では出産費用は一切無料だそうです(たとえ外人でも・・・)。私は決して消費税反対論者ではありませんが、この国(日本)は税金の使い方に余りにもブラックボックスが多すぎます。「増田」さん税金の無駄遣いの指摘に軽く流していましたが、ここが一番大事な事です。税金をキチンと支払ってほしいならまず国が国民に信頼されるようなシステムを作るべきです。
朝日新聞の「反町」さん「増田」さんの対談はこの後も続きますが結局結論は消費税増税を政府与党は避けてはいけない堂々と訴えなさいともとれる結末で終わっていました。最初は政府の全面広告かな?と思いましたが違いました、政府の広報誌に堕ちた朝日新聞の独自の記事でした。ナサケナイ!

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