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zoom RSS 「貧を經(おさ)め、富を濟(すく)う」?

<<   作成日時 : 2009/02/13 13:05   >>

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経済と言う言葉の語源になったと言われる、經世濟民(経世済民 / けいせいさいみん)は、中国の古典に登場する語で、文字通りには「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意だそうですが、昨今の情勢を中国の故事に倣うなら「貧を經(おさ)め、富を濟(すく)う」と言った方が正解かもしれません。この言葉どおり富める者は益々富み、貧しき者は益々貧しくなって行きます。一寸前の日本社会は一介のサラリーマンでも努力して真面目に働けば家も持てたし結婚も出来、親父の働きで貧しくとも一家の生活を支えて行く事が出来ました。昨今の社会はこの基本になるシステムが全く崩壊して一旦ホームレスに落ち込んだら最後そこから這い上がるのはホボ不可能に近い事だそうですが、現実の政治は全くと言って良いほどこうした人々は置き去りになっています。イヤッ!生活資金の貸し出し、技能訓練、住居の斡旋などの手厚い施策は施している!私から見たらこれらは全て一時凌ぎで借りた金は返済しなくてはいけないし、住居を斡旋して頂いても仕事が無くては家賃が払えない、技能を付けても就労が出来ないのでは宝の持ち腐れ。事ほど左様にその場の一時凌ぎで根本的な解決には至っておりません。こんな中で千葉商科大学長の島田春雄先生が先日(2月8日)朝日新聞の「耕論」で「職を失う人が増えている事に対し、企業がけしからんと言う批判を浴びているが、冷静に考えるべきだ。(略)企業は経済環境の変化に対応し、必死に生き延びるために雇用調整を急いでいるのであって、その経営判断は全く適切だ。」早い話が企業が立ち行かなくなったら首切りは仕方ない!と言い切り。「製造業への派遣を禁止すべきだと言う意見が出ているが、そんな事をしたら、今以上に生産拠点が海外に移ってしまい、それこそ国内の雇用が減ってしまう。」と脅し、尚「・・・企業が蓄えている内部留保を雇用調整に当てる事も反対だ。内部留保は将来の戦略投資に当てるもの。投資用の資金は、資本市場からはすぐ手に入る保証はないので、いざと言う時の為に確保しておく事が必要・・・」この大先生に言わせたら雇用は企業にとっては「生産の派生需要にすぎない。企業の最大の社会的責任と使命は、生産性を上げて競争に打ち勝つ以外にない。それが出来なければ生き残れず、新たな雇用の創出も出来ない。企業が今やるべきことは、雇用調整と同時に、競争に勝つ戦略を立てることだ。・・・(以下略)」ようするに企業が生き残るためにはドンドン首切りをせよ!と言うふうに私には聞き取れます。「(略)雇用問題の矛先を企業に向けるのは筋違い、政府の施策生ぬるい事が一番の原因だ、どうしても食べていけない人を把握して、100万円ずつ支給するなど思い切った策を取るべきだ(略)」。「(略)企業の生産基盤を強化するのが国の責務なのに、法人税の引き下げや、海外からの投資が入りやすい環境整備など一向に進んでない(略)」大企業の社長さんが聞いたら泣いて喜ぶような言論ですね。因みにこの大先生は小泉内閣で特命顧問として雇用対策を担当したそうです。こんな先生が雇用対策の責任者なんて小泉内閣の正体がこんな所にも見え隠れしています。

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