消費増税は正規雇用を減らす!

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京都清水寺にある
東北の英雄アテルイ・モレ顕彰碑←詳細は(下記の文章とは関連はありません)



私は20年くらい前に人材派遣の業務をしていました。人材派遣といえば聞こえが良いが当時は人材派遣できる業種は限られていて、工場内の単純労働は派遣できませんでした。しかし業務請負と言う形態で契約先の工場に単純労働者を派遣して実際の業務管理は派遣先の企業に全てお任せ、我々がする事は労働者の勤怠管理のみと言う法律違反スレスレのグレーな仕事でした。その際企業へのアッピールは、給料・厚生年金・社会保障等の煩雑な手間は要りません、業務費で経費が落とせます、がセールストークでした。今考えるとひどい話ですね、私どもが派遣する労働者は「物」扱いです。これに関連して大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏が消費増税が正規雇用者を減らすからくりと題して解説しています。国は3%の増税で約7.5兆円の収入増を当て込み、「社会保障費の捻出」「物価上昇の寄る景気拡大、雇用創出」などバラ色の未来を描いているようだが、そんなにうまくいくだろうか?消費税は公平を謳いながら、実は不公平な税制だと一貫して指摘しています。消費税の納税額の算出方法を簡略化すると(売上ー経費)×消費税率という事になります。納税義務の有る事業主にしてみると、いかに「経費」の部分を積み上げる事か出来るか、それ次第で消費税の納税額が変わってきます。ポイントはこの「経費」に人税派遣会社等への支払いが含めることができると言う事です。ここでは前項で述べたように大変失礼ではあるが、人材はまさしく「物」扱いです。その結果消費税を導入すればする程、そして税い率が上がれば上がるほど正規労働者の数は減少していきます。正規雇用を減らし非正規雇用を増やす作用のある税制度が果たして雇用の創出に中立的と言えるのでしょうか。また今回の消費税増税法案の目的が「社会保障費と税の一体改革」増税の目的が社会保障費の捻出とされていますが、消費税を採用してはや20年余になりますが、年々上がる社会保障費そして年々悪化する国家財政我々庶民から見ると一体どこまで税金を上げれば生活がよくなるのかと思います。

そう言った意味においては今の税制は本当の意味での累進課税になっていません、収入の多い人は多く収め、少ない人からは少なく取ると言う税の根本を立ち返る必要があると思います。昔私のゴルフ仲間で酒屋を営業をしている彼がいつも自慢話をしていました。「俺は税金を納めた事がない!」とシャーシャーと言っていました。それに比べて我々サラリーマンは源泉徴収で収入はガラス張り誤魔化しようありません。まさしくトーゴーサンピンです。

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